能登半島の地震は、突然に多くの人々の命を奪い、救援に向かおうとする海保職員の命までも奪いました。神様の意思がどこにあるのだろうか？と考えます。
地表が4メートルも隆起した能登半島西海を、地元の金沢大学の先生が訪れました。辛さを耐えて述べる学者としての見解は、日本列島に暮らす日本人に向けられた普遍的なメッセージに聞こえます。
『今の能登半島は、地震活動を繰り返しながらちょっとずつちょっとずつ高くなった土地なのです。（辛く悲しい）今回の地震も特別なことではなく、長い能登半島の自然の営みのひとつなのです』ー
地震学において、日本のどこが危険度が高いかなどという地図の色分けは全く意味を持たないことはもう明らかです。日本列島は地震と噴火を繰り返してきた歴史であり、それは子や孫の代も続く事なのです。
その度に日本人は助け合い、次に備えて叡智を絞ってきた。どうやら日本人とは、その繰り返しのようです。
昭和36年、駒ヶ根市も周辺の町や村ともども大災害を経験しました。
昔の事とは言わせません。その時には130名以上の人が亡くなったのです。子供が土砂の生き埋めになったり、子供を抱いた母親が家の中で圧死したり、小学生を救い出そうと飛び込んだ隣家の夫婦もろとも土石流が押し流したのです。
700年に及ぶ歴史に終止符を打ち、集団移住を余儀なくされた四徳の人々でしたが、なお移住先でも困難な苦労、言われなき仕打ちを受けたことを知っている市民も多いはずです。
出動してきた自衛隊に対しても、当時は塩対応だったと聞き及びます。
1月21日の駒ヶ根市長選挙を終え、現職の伊藤市長が2期目の当選を果たされました。防災の必要性は十分に認識されているとはいえ、市が予算を費やして出来る防災対策には限界があるやもしれません。
ならば、駒ヶ根市民のソフト面の防災意識を、さらに2ランク高める施策は実現可能な気がします。
「こうなった時にはこうしよう」「そうなる前にこうしておこう」「こうしておかないと、災害時には大変だぞ」「災害時活用オフロードバイク登録制度」「災害用太田切川水汲み場の整備」等々、市民の一人一人が防災を考え、知恵を出し合い防災レベルを高めることは出来そうな気がします。結局は自分への備えであり災害関連死を防ぐ予防策でもあります。防災意識の高い駒ヶ根市民へ、市長の強いリーダーシップを期待します。
画像は長野県ホームページ「地図から読み取れる防災情報」より